社員10人のうちiDeCo加入者が2人なら、iDeCo+の会社掛金は原則その2人への上乗せから考えます。残る8人にも制度を用意したい場合は、企業型DCの対象条件と費用を確かめます。
- 厚生年金の被保険者数と対象にしたい社員の範囲
- iDeCoを利用中の人数(本人が共有に同意した範囲)
- 既存の企業年金の有無
社員10人のうちiDeCo加入者が2人なら、iDeCo+の会社掛金は、原則としてその2人への上乗せから考えます。残る8人にも会社の制度を用意したいなら、企業型DCの対象条件と費用を確かめましょう。この「2人/8人」は比較のための架空例です。
まず会社に企業年金があるか、社員のうち何人がiDeCoを使っているかを調べます。そのうえで、月予算と担当者の仕事を比べてください。iDeCo+は企業年金を実施していない会社が、本人のiDeCoに上乗せする仕組みです。企業型DCは、会社が規約に基づいて実施する制度です。どちらも人数だけで加入可否を決められません。厚生労働省のiDeCo+案内/確定拠出年金制度の概要
まず「誰に会社掛金を出せるか」を比べる
| 確認すること | iDeCo+ | 企業型DC |
|---|---|---|
| 入口 | 企業年金を実施せず、厚生年金被保険者の従業員が300人以下の事業主 | 承認された企業型年金規約に基づく事業主 |
| 会社掛金の対象 | iDeCo加入中で上乗せに同意した従業員 | 法令と規約の加入資格に合う従業員 |
| 会社掛金 | 本人のiDeCo掛金に上乗せ | 規約に定めて拠出 |
| 主な社内事務 | 同意・届出・掛金納付 | 規約・加入者管理・投資教育 |
iDeCo+は未加入の社員へ会社掛金だけを出せず、本人の加入を強制することもできません。導入には労使合意と対象社員の同意が必要です。会社が掛金を取りまとめて納付します。企業型DCでは厚生年金の被保険者資格や規約の条件を確認し、会社が社員への投資教育を行います。「10人の会社なら全員加入できる」とは言い切れません。国民年金基金連合会の留意事項/厚生労働省の企業型DC概要
10人中2人がiDeCo加入中なら、会社負担はどう違う?
次は実在の企業ではない、計算のための例です。従業員10人のうち2人はiDeCo加入中、8人は未加入。会社は「1人につき月1万円を老後資金支援に充てる」案を考え、月の掛金予算上限を10万円とします。2人のiDeCo加入者は、本人が月5,000円を拠出し続け、会社の上乗せに同意できると仮定します。既存の企業年金はなく、全員が必要な加入資格を満たすかどうかはまだ判定していません。
同じ1人月1万円の会社掛金でも、iDeCo加入中の2人へ上乗せするなら月2万円。企業型DCで10人を対象にできる条件を満たすなら月10万円です。金額差は制度の安さではなく、支援対象の違いによります。
| 同じ会社掛金「対象者1人・月1万円」で比べる | iDeCo+を2人に使う仮定 | 企業型DCで10人を対象にできる仮定 |
|---|---|---|
| 会社掛金の対象人数 | 2人 | 10人 |
| 会社掛金の月合計 | 2人 × 1万円=2万円 | 10人 × 1万円=10万円 |
| 会社掛金の年合計(人数・掛金が12か月一定) | 24万円 | 120万円 |
| 残る8人 | 現状は上乗せ対象外 | 加入資格と規約を確認 |
この試算は掛金だけです。iDeCo+の本人5,000円と会社1万円の合計は月1万5,000円で、2026年12月以降の上限(加入者掛金と事業主掛金の合計で月6.2万円、それぞれ1,000円以上61,000円以内)の範囲内です。ただし、数字だけでは実施可否は決まりません。企業型DCの1人月1万円も、規約や他制度との関係を確認する前の仮定です。2026年12月以降の上限は、厚生労働省リーフレット「iDeCoプラス 令和8年12月から がパワーアップします!」(https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001714618.pdf )によります。なお、厚生労働省のiDeCo+案内ページは、確認日時点では現行の合計23,000円の記載のままです。
見積もりには掛金と別に、①導入時の費用、②毎月の運営費、③入退社や掛金変更時の手数料、④社内担当の作業を同じ欄に書きます。実際にその費目が発生するか、金額や負担者はサービス・契約で異なります。金額が出ない欄は空欄のまま質問にしてください。税・社会保険への影響をこの算術から推測しないでください。
社員がiDeCoを利用中なら、企業型DCを始めた後も同じ掛金を続けられるかは本人ごとに確認してください。企業型DCとiDeCoの違いで、個人型と会社の制度の関係を整理できます。
社内事務は「導入時」と「毎月」で分ける
iDeCo+を検討する会社は、企業年金を実施していないかを確認したうえで、対象と掛金を決め、過半数代表者等との協議・合意と対象社員の同意を進めます。事業所登録や届出、現在iDeCoを個人払込にしている社員の事業主払込への変更も必要になり得ます。開始後は会社・社員の掛金を取りまとめて納付します。国民年金基金連合会によると、2026年4月1日から届出書類は各書式2部から1部の提出に変わりましたが、届出そのものが不要になったわけではありません。公式の導入手順/2026年4月1日の通知
企業型DCでは、規約、対象者、掛金、入退社時の処理、投資教育の担当を決めます。外部に任せる仕事も含め、会社に何が残るかを導入後に会社に残る仕事で確認してください。企業型DCだけで10人の予算と社員説明を考える場合は、従業員10人の会社の準備も参考になります。見積書の見方は企業型DCの費用チェックリストに分けて説明しています。
相談前に、この4点だけ書き出す
社員の個人別の資産額や金融機関名を、社内で広く集める必要はありません。まずは人数と制度の状態を集計値で整理します。
| 書き出す項目 | 相談で確認できること |
|---|---|
| 厚生年金の被保険者数と、対象にしたい社員の範囲 | 制度上の入口・対象人数 |
| iDeCoを利用中の人数(本人が共有に同意した範囲) | iDeCo+で現在上乗せを検討できる人数 |
| 企業型DC・DB等、既存の企業年金の有無 | iDeCo+の事業主要件と、企業型DCの上限・設計 |
| 掛金の月予算上限と、初期費用・運営費を別に確保できるか | 両制度を同じ条件で見積もる出発点 |
自社に置き換えるなら、「iDeCo加入者__人、未加入者__人、会社の月掛金上限__円」を埋めてください。加入者数は、本人が共有に同意した範囲の集計値だけで十分です。この3項目だけで制度適合を判定せず、既存制度と事務担当も合わせて確認します。
まず選ぶ順番
- すでに企業年金がある:iDeCo+の事業主要件に合うかを先に確認する。
- iDeCo加入社員への上乗せを考える:本人の加入・同意と掛金を確認する。
- 未加入社員にも会社の制度を用意したい:企業型DCの対象条件と、掛金以外も含む費用を確認する。
これは検討の順番です。会社と社員の条件を照合する前に、加入可否や優劣を決める表ではありません。
よくある質問
Q. 企業年金がある会社もiDeCo+を使えますか? 企業型DC、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金を実施している事業主は、iDeCo+の事業主要件に合いません。制度名だけで判断せず、自社の既存制度を確認してください。国民年金基金連合会の要件
Q. iDeCo未加入の8人にも、会社掛金だけを出せますか? iDeCo+ではできません。本人の加入を強制することもできません。新たに加入する社員には本人の手続きと、上乗せに関する同意が必要です。10人全員へ制度を用意したい場合は、企業型DCで可能な対象設計を比較します。iDeCo+の対象条件
Q. どちらが会社の手間が少ないですか? 一律には決められません。担当者が1人なら、毎月の納付、入退社時の変更、社員からの質問対応にかかる作業を比べてください。外部へ任せられる仕事も、見積書で確かめましょう。
Q. 2026年12月の掛金上限改正は、この試算にどう関係しますか? 試算の人数と「対象者1人・月1万円」という仮定の金額自体は変わりません。一方、iDeCo+の上限は、2026年12月から加入者掛金と事業主掛金の合計で月6.2万円(それぞれ1,000円以上61,000円以内)に引き上げられます。対象となるのは、企業年金を実施していない、従業員300人以下の中小企業です。事業主掛金を増やす場合は届出が必要です。手続きは国民年金基金連合会の最新案内で確認してください。企業型DC側の上限改正と会社の確認事項は別記事に、併用の案内は2026年12月からの解説に整理しています。
企業型DCの検討項目を整理して相談する
企業型DCを選択肢に入れる場合は、対象にしたい人数・毎月の掛金予算・既存の企業年金を整理して相談してください。iDeCo+を相談先が扱うか、実際の費用がいくらかは、相談時に確認します。企業型DCの検討項目を整理して相談する。
情報の時点と注意:制度の記述は2026年11月17日に確認した厚生労働省と国民年金基金連合会の公開資料によります。2026年4月1日の届出書類変更は施行済みです。2026年12月1日の掛金上限の引上げは、確認日時点で施行前です。上の10人・掛金の例は編集上の仮定で、実際の加入可否、商品・プラン、運営費、税負担、社会保険料、採用・定着への効果を示しません。個別の制度条件は専門担当、税務は顧問税理士等に確認してください。
今日、確認したいこと
- 厚生年金の被保険者数と対象にしたい社員の範囲
- iDeCoを利用中の人数(本人が共有に同意した範囲)
- 既存の企業年金の有無
- 掛金の月予算上限と初期費用・運営費
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
対象にしたい人数、毎月の掛金予算、既存の企業年金を整理して相談してください。
企業型DCの検討項目を整理して相談する参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-17。制度の記述は2026年11月17日に公的資料で確認。2026年12月1日の掛金上限の引上げは、確認日時点で施行前です。
- 厚生労働省:iDeCo+の案内 ↗
- 厚生労働省:確定拠出年金制度の概要 ↗
- 国民年金基金連合会:iDeCo+の留意事項 ↗
- 国民年金基金連合会:iDeCo+導入手順 ↗
- 国民年金基金連合会:手続きに関する最新案内 ↗
- 厚生労働省 リーフレット「iDeCoプラス 令和8年12月から がパワーアップします!」 ↗
- 厚生労働省「2025年の制度改正」 ↗
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。