厚生労働省は2026年12月1日に第2号加入者の企業年金・iDeCoの共通拠出限度額を月6.2万円へ引き上げる予定です。ただし、これは全員の掛金が自動的に増えるという意味ではありません。自社の既存制度と規約を確認し、継続できる予算から設計します。
- 既存の企業年金・退職金制度と現在の規約を確認する
- 掛金と運営費を分け、対象人数が増えても続けられる予算を計算する
- 改正の適用日、DB等との合算、経過措置を専門担当へ確認する
結論:上限の引上げと、自社の掛金変更は別の話
厚生労働省が案内する2026年12月1日施行予定の改正では、国民年金第2号加入者について、企業年金とiDeCoに共通する拠出限度額が月額6.2万円へ引き上げられます。
ここでいう6.2万円は制度上の共通の上限枠であり、会社が社員全員に毎月6.2万円を拠出する義務や推奨額ではありません。確定給付企業年金(DB)など他制度がある場合、使える枠の確認も必要です。まずは企業型DCの基本で、掛金の出し手と受取の仕組みを押さえてください。
改正前後に混同しやすい3つの数字
| 数字 | 何を表すか | 会社が確認すること |
|---|---|---|
| 月5.5万円 | 2026年9月時点の第2号加入者の共通拠出限度額の基準 | DB等がある場合は単純にこの額まで企業型DCへ拠出できるわけではない |
| 月6.2万円 | 2026年12月1日施行予定の第2号加入者の共通拠出限度額 | 他制度との合算、規約、実務対応を確認する |
| 自社の月額掛金 | 会社が規約と予算に基づき設計する金額 | 社員ごとの対象範囲、支払総額、継続性を確認する |
2026年4月に施行済みのマッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限の撤廃は、12月の限度額引上げとは別の改正です。社員が掛金を上乗せする仕組みを採るかどうかも、規約と運営方法を確認してください。iDeCoとの違いも参考になります。
会社の支出は「制度上の上限」ではなく予算から決める
例えば、従業員20人へ会社が毎月1万円ずつ拠出する架空の単純計算では、掛金は月20万円、年240万円です。月額を1万5,000円へ変更すると月30万円、年360万円となり、差は年120万円です。初期費用、運営費、対象者の増減、運用結果は含みません。
| 架空の設計 | 月間掛金の合計 | 年間掛金の合計 |
|---|---|---|
| 20人 × 月1万円 | 20万円 | 240万円 |
| 20人 × 月1万5,000円 | 30万円 | 360万円 |
この試算は税額や実際の導入費用を示しません。まず費用チェックリストで、掛金と運営費を分けて見積もってください。
変更を決める前に、4つの資料をそろえる
- 現在の企業年金・退職金制度の一覧:DB等の有無、現在の掛金、既存の経過措置を確認する。
- 企業型年金規約と運営管理機関の案内:掛金変更の方法、必要な手続きと時期を確認する。
- 3年程度の予算見通し:採用予定、人数増、初期費用・運営費も入れて続けられる額を考える。
- 社員への説明案:会社拠出と加入者拠出を区別し、iDeCoを利用する社員に個別確認が必要なことを伝える。
規約変更の要否や経過措置の扱いは、自社の制度と適用日で異なります。一般的な記事だけで判断せず、運営管理機関・専門担当へ確認してください。
よくある質問:上限まで増額する必要はありますか?
必要はありません。上限は選べる範囲を定めるもので、会社の資金繰りや人件費を超えて拠出する理由にはなりません。社員が制度を理解し、継続できる掛金を設定することが先です。
社員のiDeCoも自動で増額されますか? 自動で増えるわけではありません。企業型DC・DB等との関係や本人の加入状況により枠が変わります。個人ごとの上限と手続きは加入先へ確認してください。
何を相談すると早いですか? 現行の企業年金、現在と希望する掛金、対象人数、いつから変更したいかを伝えると、必要な確認点を整理できます。
今日、確認したいこと
- 既存の企業年金・退職金制度と現在の規約を確認する
- 掛金と運営費を分け、対象人数が増えても続けられる予算を計算する
- 改正の適用日、DB等との合算、経過措置を専門担当へ確認する
- 社員向けに会社拠出と本人拠出の違いを説明する
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
現制度や掛金がまだ決まっていなくても、会社の状況を整理してから公式LINEで専門担当へ確認できます。
自社の確認事項を整理する参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-17。12月改正は厚生労働省の公表時点で施行予定。5.5万円と6.2万円は第2号加入者の共通枠の説明であり、企業ごとの利用可能額・規約変更・経過措置は個別確認が必要です。数値例と確認順は編集部の架空例・提案です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。