例えば、加入者10人に会社が毎月5,000円ずつ追加で拠出するなら、掛金だけで月5万円、年60万円です。ここに導入時・運営中の費用が加わります。月額手数料だけを見て「この金額なら始められる」と判断すると、予算が合わなくなるおそれがあります。この記事では、10人の会社を例に、見積もりの比較方法と相談前に整理したいことを説明します。例示する料金は計算用の架空条件で、相場や当サービスの提供価格ではありません。
- 掛金と手数料を分けて確認した
- 初年度と翌年度の総額を比べた
- 社内で担う作業を確認した
10人・年間掛金60万円、料金は記事内の架空条件。相場や提供価格ではありません。
1.最初に「社員に積み立てるお金」と「制度を使う費用」を分ける
企業型DCは、事業主が掛金を拠出し、加入者が運用する年金制度です。掛金は将来の給付につながるお金で、導入支援や管理の手数料とは役割が異なります。厚生労働省の制度概要
見積もりは、まず次の3つに分けて読みます。
| 区分 | 何のためのお金か | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 掛金 | 加入者の将来に向けた積み立て | 対象人数、1人あたりの月額、拠出する月数 |
| 導入時の費用 | 制度設計・手続き・初期設定など | 規程整備や社員説明まで含むか |
| 継続する費用 | 制度の管理・運営支援など | 固定額か人数連動か、別請求があるか |
「運営費」という見出しだけで、すべて含まれると思わないことが大切です。 入退社対応、継続的な教育、規程変更などが別料金になるかは、提案ごとに確認します。
また、預託金など一時的に預けるお金が必要な場合は、費用と分けて資金繰り表に入れます。返金の有無・条件・時期も確認してください。運用商品の費用についても、会社に請求される費用と加入者の運用資産に関わる費用を混ぜず、誰が負担するかを整理します。
2.10人の会社なら、まず年60万円の掛金から考える
ここでは、会社が現在の給与とは別に、加入者10人へ1人月5,000円を追加拠出するケースを考えます。全員が12か月加入し、人数・掛金は変わらない仮定です。
10人 × 5,000円 × 12か月 = 年間掛金60万円
5,000円は推奨額でも制度上の最低額でもありません。実際の掛金設定や加入条件は、自社の状況と採用する制度で確認します。
初年度の支払いは「年間掛金+初期費用+年間の運営費+必要な追加費用」で整理できます。翌年度は初期費用がなくなる一方、人数の変化や追加支援により負担が変わることがあります。
なお、給与の一部を掛金へ振り分ける設計では、この例をそのまま会社の追加負担として使えません。給与や給付への影響も含め、別に確認する必要があります。
3.初期費用が安い見積もりは、3年間でも安い?
同じ10人・掛金年60万円で、次のA案とB案があるとします。手数料は税込の架空金額です。比較のため、支援範囲は同一、別料金・預託金はなし、人数と料金は変わらないものとします。
| 比較する項目 | A案 | B案 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 110,000円 | 220,000円 |
| 毎月の運営費 | 16,500円 | 11,000円 |
| 年間の掛金 | 600,000円 | 600,000円 |
| 初年度の支払い合計 | 908,000円 | 952,000円 |
| 翌年度の支払い合計 | 798,000円 | 732,000円 |
| 3年間の支払い合計 | 2,504,000円 | 2,416,000円 |
A案の初年度は、60万円+11万円+1万6,500円×12か月=90万8,000円。B案より4万4,000円少なくなります。
ところが3年間では、B案のほうが8万8,000円少なくなります。例えばA案の3年総額は、掛金60万円×3年+初期費用11万円+運営費1万6,500円×36か月=250万4,000円です。
B案は初期費用が11万円高いものの、運営費が毎月5,500円少なくなります。この仮定では、利用開始から20か月分の支払いで両案が同額になります。
ここから分かるのは、初年度に用意するお金と、続けるためのお金は別々に見る必要があるということです。3年は比較用の期間で、契約期間の推奨ではありません。
この表には社内の担当者の人件費、税負担の変化、料金改定などは含めていません。また、実際の見積もりは支援範囲が異なります。B案に社員説明が含まれず別途依頼するなら、その費用も足して比べます。「同じ作業をどこまで任せられるか」をそろえて初めて、金額を比較できます。
4.予算は「払える月額」から逆算してもよい
掛金を先に決め切れない場合は、会社として継続できる月額予算から考える方法もあります。
例えば、掛金と運営費に月8万円まで使えると仮定します。先ほどのA案なら、運営費1万6,500円を引くと、掛金に充てられる計算上の残額は6万3,500円です。10人なら1人あたり6,350円に相当します。
ただし、6,350円をそのまま設定できるという意味ではありません。 制度の掛金ルールに沿って調整し、初期費用や追加対応の予算も別途確保します。加入候補者が増える予定なら、増員後の人数でも計算してください。
予算が足りないときは、必要な社員説明や継続支援を削る前に、掛金設計・開始時期・制度の選択肢を整理しましょう。退職金制度そのものが未定なら、退職金制度がない会社の始め方も参考になります。
5.見積もりで確認したい6項目
金額が書かれていない項目は、無料ではなく「未確認」として残します。次の質問は、そのまま見積もりの確認に使えます。
| 確認すること | そのまま使える質問 |
|---|---|
| ① 支払い総額 | 掛金・初期費用・継続費を分けて、初年度と翌年度の支払い総額を教えてください。税込・税抜、請求開始月も確認したいです。 |
| ② 人数が変わる場合 | 加入者が増減した場合、手数料はいつから変わりますか。最低料金や口座追加の費用はありますか。 |
| ③ 社員への説明 | 初回説明、欠席者、途中入社者への案内はどこまで含まれますか。 |
| ④ 加入後の支援 | 継続的な投資教育や社員からの問い合わせには、誰が、どの範囲で対応しますか。 |
| ⑤ 別途必要なお金 | 追加料金、預託金、変更・終了時の費用と、返金がある場合の条件を教えてください。 |
| ⑥ 会社に残る作業 | 加入者情報の提出、毎月の掛金確認、入退社時の対応について、会社が行うことと締切を教えてください。 |
特に総務を少人数で担当している会社では、⑥を確認してください。「外部へ依頼するので社内作業はない」と思っていると、導入後に担当者へ負担が集中しかねません。
投資教育も、導入時の説明会だけで終わるものではありません。加入後も継続して必要な情報を提供することが求められます。厚生労働省の投資教育案内を踏まえ、投資教育の内容と分担まで含めて相談すると、必要な支援を選びやすくなります。
6.費用についてよくある疑問
掛金は、会社が払う手数料と同じですか?
同じではありません。掛金は加入者の将来の給付に向けた積み立てです。ただし、会社の支払い予算を組むときは、手数料と合わせて把握します。「掛金を除いた手数料」と「掛金を含む支払い総額」の両方を出してもらいましょう。
初期費用が無料なら、安く始められますか?
初期費用の対象範囲を確認してください。規程整備や説明支援が別料金の場合や、継続費用が異なる場合は、無料という表示だけでは比較できません。初年度と翌年度以降の総額で判断します。
予算も加入人数も決まっていません。相談するのは早いですか?
まだ決まっていない項目を整理するところから始められます。「社員は10人、加入対象はこれから確認したい」「毎月使える予算の目安から考えたい」と伝えれば、次に確認する条件が明確になります。人数が未確定の段階の試算と、条件確認後の正式な見積もりは分けて考えましょう。
7.相談前に決めるのは、導入するかどうかより「何を確かめたいか」
ここまで読んで、掛金と手数料の違いは分かっても、自社の総額までは決められないかもしれません。その場合は、分からない欄を空けたままで構いません。
相談時には、次のようなメモが役立ちます。
法人で、従業員は10人です。企業型DCの加入対象はまだ確認していません。
現在の退職金制度はありません。社員の老後資金の準備を目的に検討しています。
掛金と運営費を合わせた毎月の予算は未定です。
初年度・翌年度の支払いと、総務が担当する作業を知りたいです。
これは相談内容の記入例です。実際の会社の状況に置き換えて使ってください。個人の給与明細や社員名簿を、最初から送る必要はありません。
「自社なら毎月いくらか」「どこまで任せられるか」を整理したい方は、相談案内をご覧ください。 公式LINEの短いアンケートで現在の状況を伝え、個別の加入条件や費用は専門担当へ確認する流れです。導入を決める前に、比較に必要な条件をそろえましょう。
情報確認日:2026年9月23日。この記事は一般的な費用整理の方法です。実際の加入条件、掛金設定、料金・支援範囲は個別に確認してください。
今日、確認したいこと
- 掛金と手数料を分けて確認した
- 初年度と翌年度の総額を比べた
- 社内で担う作業を確認した
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
社内で確認するための資料
自社の条件や、まだ確かめていないことを記入できます。
費用確認チェックリストを見る →次に確認したいこと
会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。
自社の確認ポイントを整理する参考情報・確認日
情報確認日:2026-09-23。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。