企業型DCは会社が導入し、iDeCoは個人で加入する制度です。どちらも本人が運用を考える仕組みです。2026年12月1日から、会社員のiDeCoの上限は企業年金と共通の月6.2万円の枠になり、従来の月2万円の単独上限はなくなります。併用できるかは、勤務先の制度や掛金などの条件を確認する必要があります。
- 企業型DCの事業主掛金額を確認する
- 他の企業年金と加入者掛金の有無を確認する
- iDeCoの現在の掛金・拠出方法を確認する
まずは「制度を用意する人」と「掛金を出す人」で比べる
似た名称でも、入口となる手続きと掛金の出し手が異なります。会社全体の福利厚生を考える話と、自分個人の老後資金を考える話を分けると整理しやすくなります。
例外の仕組みもあるので、名前だけで決めない
企業型DCには、規約で定めた場合に加入者本人も掛金を出すマッチング拠出があります。また、iDeCoには事業主が掛金を上乗せするiDeCo+という仕組みもあります。 「企業型なら会社だけ、個人型なら会社は一切関係しない」と覚えると、実際の説明と食い違うことがあります。自社がどの仕組みを採用しているかを確認しましょう。
架空ケース:iDeCo加入中に会社がDCを導入する場合
iDeCoを利用している社員が、勤務先から企業型DC導入の案内を受けた場面を考えます。今のiDeCo掛金をそのまま続けられるかは、案内だけでは判断できません。 まず人事・総務へ、企業型DCの事業主掛金、他の企業年金の有無、加入者掛金の制度を確認します。次にiDeCoの窓口へ、現在の掛金と新しい勤務先制度を伝え、併用や変更手続きを確認します。この順序は相談準備の例で、特定の社員の加入可否を判定したものではありません。
併用の確認は、3つの項目から
厚生労働省のiDeCo概要では、企業年金加入者の条件として、掛金の合計が限度額の範囲内であること、企業型DCとiDeCoが各月拠出であること、企業型DCの加入者掛金を拠出していないことが示されています。 限度額は他制度の状況や改正の適用時点にも関係するため、この記事では一つの金額に決めつけません。「私の会社の制度と現在の掛金ではどうなるか」を申込・変更時点の公式情報で確認してください。商品や費用も比較し、運用益を保証する制度と考えないことが大切です。
2026年12月からの併用の上限
2026年12月1日から、会社員(国民年金第2号被保険者)のiDeCoの上限は、勤務先の企業年金の有無による区分がなくなり、企業年金と共通の月6.2万円の枠になります。企業型DCに加入している社員のiDeCo上限は、「月6.2万円 −(企業型DCの事業主掛金 + 確定給付企業年金(DB)などの他制度掛金相当額)」です。従来の「企業年金がある人は月2万円」という単独の上限はなくなります。
新しい上限は、2026年12月分(2027年1月の口座引き落とし分)の掛金から適用されます。上限が上がっても、掛金は自動では増えません。変更を希望する場合は、加入している運営管理機関で手続きします。
企業型DCのマッチング拠出(加入者掛金)を利用している人は、iDeCoと併用できません。この条件は12月以降も変わりません。
出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、同リーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」(確認日:2026-11-17)。詳しい案内文の例や会社が確認したいことは、2026年12月からの併用の解説に整理しています。
今日、確認したいこと
- 企業型DCの事業主掛金額を確認する
- 他の企業年金と加入者掛金の有無を確認する
- iDeCoの現在の掛金・拠出方法を確認する
- 会社の担当者とiDeCo窓口に変更の要否を聞く
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。
自社の確認ポイントを整理する参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-17。2026年12月1日施行の改正は、確認日(2026-11-17)時点の厚生労働省の公表内容に基づきます。個別の併用可否や掛金額は、自社の規約と加入先へ確認してください。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。