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2026年12月から企業型DCとiDeCoの併用はどう変わる?会社が社員に伝える6つのこと

2026年12月1日から、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)と個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)は、会社員について「月6.2万円」の共通の枠で掛金を考える仕組みに変わります。社員のiDeCo上限がどう決まるのか、会社が12月までに確認しておきたいこと、社員への案内文の例、企業年金がない会社の選択肢までを、厚生労働省などの公的資料で整理します。

この記事の目次を開く
  1. 2026年12月1日に、企業型DCとiDeCoの何が変わりますか?
  2. 社員のiDeCo上限は、どう計算しますか?
  3. 企業型DCの加入者がiDeCoを併用できるのは、どんな場合ですか?
  4. マッチング拠出とiDeCoは、社員にどう比べてもらえばよいですか?
  5. 会社は12月までに、何を確認して社員に伝えますか?
  6. 企業年金がない会社でも、企業型DCを検討する意味はありますか?
  7. 65歳以上の社員には、何を伝えますか?
  8. よくある質問
  9. まとめ:企業型DCとiDeCoの併用で、会社が押さえる5つのポイント
この記事の要点

2026年12月1日から、会社員のiDeCoの上限は「月6.2万円から、会社の掛金(企業型DCの事業主掛金と、確定給付企業年金(以下、DB)などの他制度掛金相当額の合計)を差し引いた額」になります。上限が上がっても、社員の掛金が自動で増えることはなく、変更には本人の手続きが必要です。会社は、規約の書き方・DB等の他制度掛金相当額の周知・掛金を変える場合の影響を確認し、社員が自分の枠を確かめられるよう案内しておきましょう。

  • 自社の企業型年金規約が、拠出限度額を政令引用で書いているか、金額で書いているかを確認する
  • DB等がある場合、他制度掛金相当額を社員に周知しているか確認する
  • 社員向けに「iDeCo上限の確かめ方」と「変更は本人の手続き」の案内を用意する
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

2026年12月1日に、企業型DCとiDeCoの何が変わりますか?

結論:企業型DCの拠出限度額が月5.5万円から月6.2万円へ引き上げられ、会社員のiDeCoの上限も、勤務先の企業年金の有無による区分がなくなり、企業年金と共通の月6.2万円の枠に一本化されます。

厚生労働省の通知(年発1224第1号)によると、「国民年金基金令等の一部を改正する政令」(令和7年政令第442号)は2025年12月24日に公布され、2026年12月1日から施行されます。会社員(国民年金第2号被保険者)に関わる主な変更は次のとおりです。

項目(月額)2026年11月30日まで2026年12月1日から
企業型DCの拠出限度額(DB等の他制度がない場合)5.5万円6.2万円
企業型DCの拠出限度額(DB等の他制度もある場合)5.5万円−他制度掛金相当額6.2万円−他制度掛金相当額
2024年12月の見直しの経過措置を受けている他制度加入者2.75万円引き続き2.75万円(通知の但し書きに該当する場合を除く)
iDeCo:会社員で企業年金がある人2万円(かつ5.5万円−事業主の拠出額の範囲内)6.2万円−事業主の拠出額
iDeCo:会社員で企業年金がない人2.3万円6.2万円
iDeCo:自営業者など(第1号加入者)・国民年金の任意加入被保険者(第4号加入者。従来からある区分で、新設ではありません)6.8万円(国民年金基金等と合算)7.5万円(国民年金基金等と合算)
iDeCo:会社員などに扶養される配偶者(第3号)2.3万円2.3万円(変更なし)
iDeCoの加入可能年齢国民年金被保険者であることなどが要件60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人のうち、一定の要件を満たす人が「第5号加入者」(新設)として加入可能に。上限は原則月6.2万円、企業年金等がある人は企業年金等と合計で月6.2万円

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、同「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)」(年発1224第1号)、同リーフレット「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」。表中の「事業主の拠出額」は、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計額です(確認日:2026-11-17)。

iDeCoの新しい上限は、2026年12月分(2027年1月の口座引き落とし分)の掛金から適用されます(厚生労働省リーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」)。社員から「12月の給与から変わるのか」と聞かれた場合は、引き落としの月がずれることもあわせて伝えると誤解を防げます。

社員のiDeCo上限は、どう計算しますか?

結論:企業型DCに加入している社員のiDeCo上限は、「月6.2万円 −(企業型DCの事業主掛金 + DB等の他制度掛金相当額)」で決まります。会社の掛金が多いほど、その社員がiDeCoで出せる額は小さくなります。

厚生労働省のリーフレットは、12月以降について「企業型DCでもiDeCoでも、同じ拠出限度額枠内での掛金設定が可能になります」としたうえで、事業主の拠出額によっては「iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、掛金を拠出できなくなったりすることがあります」と説明しています。iDeCoの掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定します(国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」)。

以下は、DB等の他制度がなく、マッチング拠出を利用していない社員を想定した編集部の計算例です。

企業型DCの事業主掛金(月額)6.2万円の枠の残りiDeCoで設定できる掛金の上限(月額・目安)
5,000円57,000円57,000円
10,000円52,000円52,000円
20,000円42,000円42,000円
30,000円32,000円32,000円
55,000円7,000円7,000円
58,000円4,000円拠出できない(最低額5,000円に届かないため)
20,000円(DB等の他制度掛金相当額10,000円あり)32,000円32,000円

注:編集部による単純計算の例です。実際の上限は、本人の加入状況や他制度掛金相当額、端数の扱いなどで変わります。企業型DCを実施している会社の社員は、企業型DCの加入者専用サイトでiDeCoの拠出可能見込み額を確認できます(厚生労働省リーフレット)。DBの他制度掛金相当額は勤務先に確認する仕組みです(厚生労働省リーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」)。

会社として押さえておきたいのは、「会社の掛金を出す・増やす」ことと「社員本人がiDeCoで出せる額」が、同じ枠の中でつながっている点です。会社の掛金の水準を考えるときは、掛金総額の試算とあわせて、社員の自己拠出の余地がどれだけ残るかも並べて確認しておくと、社員への説明がしやすくなります。

会社の掛金総額を試算する →

企業型DCの加入者がiDeCoを併用できるのは、どんな場合ですか?

結論:厚生労働省のリーフレットでは、企業型DCの加入者がiDeCoに加入する要件として、「事業主掛金が各月拠出であること」「iDeCoの掛金が枠の範囲内で各月拠出であること」「マッチング拠出を利用していないこと」の3つが示されています。

要件(2026年12月以降)会社側で確認すること
企業型DCの事業主掛金が、月の上限(6.2万円)の範囲内で各月拠出であること規約で事業主掛金を年単位などにまとめて拠出していないか
iDeCoの掛金が、6.2万円から各月の事業主の拠出額を差し引いた範囲内で、各月拠出であること社員が自分の枠を確認できる方法(加入者専用サイト、DBの他制度掛金相当額の通知)を案内しているか
企業型DCのマッチング拠出(加入者掛金拠出)を利用していないこと自社の規約にマッチング拠出があるか、その社員が利用しているか

出典:厚生労働省リーフレット「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」(確認日:2026-11-17)

会社の事務負担について、よく聞かれる点を整理します。

  • 事業主証明書は不要になっています。 2024年12月から、DB等の加入者情報が企業年金プラットフォームに毎月登録される仕組みになり、iDeCoについて事業主が行っていた「企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行と年1回の確認」は廃止されました(厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応」)。
  • 給与天引き(事業主払込)にする場合は別の確認があります。 社員がiDeCoの掛金を給与から差し引いて払う方法を希望する場合は、事業主払込に関する確認・証明が必要です(国民年金基金連合会「事業主の方へ」)。
  • 通知書が届いた社員の相談先を決めておきます。 登録情報に不整合がある場合などは、国民年金基金連合会から加入者に通知書が送られ、手続きをしないと拠出が止まる場合があります(国民年金基金連合会「手続関連のお知らせ」)。企業年金連合会は、通知を受け取った従業員が相談できる窓口を従業員に周知するよう求めています(企業年金連合会「企業年金プラットフォーム」)。

マッチング拠出とiDeCoは、社員にどう比べてもらえばよいですか?

結論:企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは、どちらか一方しか利用できません。会社は特定の方法を勧めるのではなく、両者の違いを同じ表で示し、社員が自分で選べる材料を用意します。

マッチング拠出は、会社の掛金に加えて社員本人も規約の範囲内で掛金を出せる仕組みです。2026年4月1日からは「加入者掛金は事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されました(規約変更が前提)。12月以降は、マッチング拠出の上限も「6.2万円から事業主の拠出額を差し引いた額」の範囲になります。厚生労働省のリーフレットでは、事業主掛金が月2万円の場合のマッチング拠出の上限は11月までは3.5万円、事業主掛金を月2.5万円に引き上げた場合は12月以降3.7万円まで、という例が示されています。

比べる項目マッチング拠出(企業型DCの加入者掛金)iDeCo(個人型確定拠出年金)
利用できる人自社の企業型年金規約にマッチング拠出の定めがある場合の加入者加入要件を満たす人(マッチング拠出をしていないこと等)
掛金の上限(12月以降)6.2万円−事業主の拠出額の範囲内(規約の定めによる)6.2万円−事業主の拠出額(月5,000円以上、1,000円単位)
手続きの窓口勤務先(規約で定めた申出・変更の時期に従う)本人が選んだ運営管理機関(記録の管理や運用商品の提示などを行う金融機関等)
掛金の払い方給与から差し引く本人の口座振替、または給与天引き(事業主払込)
運用商品自社の企業型DCで選べる商品の中から本人が選んだ運営管理機関が提示する商品の中から
口座管理などの手数料自社の規約・契約で、会社と加入者のどちらが負担するかを確認加入者本人の負担(運営管理機関により異なる)
税制掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
控除の手続き給与から差し引かれるため、通常は会社の給与計算で反映口座振替の場合、本人が年末調整(保険料控除申告書)または確定申告で証明書を提出

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」・同リーフレット、国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(確認日:2026-11-17)。手数料・控除の手続きの欄は編集部による整理です。給与計算上の取り扱いは顧問税理士等にご確認ください。

税制上の扱いはどちらも同じ「小規模企業共済等掛金控除」なので、社員が比べる中心は、手続きの窓口、運用商品の選択肢、手数料、転職したときの扱いになります。投資判断に関わる助言にならないよう、会社は事実の比較にとどめ、継続投資教育の場で社員が自分で確認できるようにしておくとよいでしょう。

会社は12月までに、何を確認して社員に伝えますか?

結論:会社の確認事項は「規約」「DB等の他制度掛金相当額」「マッチング拠出の運用」「掛金を変える予定」の4つ、社員への案内は「自分の枠の確かめ方」と「変更には本人の手続きが必要なこと」の2つが中心です。

以下は、厚生労働省・国民年金基金連合会の資料をもとにした編集部のチェック表です。

確認項目内容根拠・確認先確認できたら
① 規約の拠出限度額の書き方規約が拠出限度額を政令から引用していれば、12月1日に規約変更なしで6.2万円へ引き上がります。引き上げない場合は、施行日を12月1日として「5.5万円」と記載する規約変更が必要です。金額で「5.5万円」と書いている場合、引き上げるなら規約変更が必要です。施行日前に「6.2万円」とする規約変更はできません。施行日を2026年12月1日とするこれらの変更は届出不要です。一方、2026年12月2日以後に、改正前の限度額から改正後の限度額へ実質的に変更する場合は、規約変更の承認申請が必要です(同事務連絡)。厚生労働省 令和8年7月13日付け事務連絡(参考資料)、運営管理機関□
② DB等の他制度掛金相当額の周知DB等をあわせて実施している会社は、iDeCoの掛金額の判定に必要となるため、他制度掛金相当額を加入者へ周知します。厚生労働省リーフレット(企業型DC向け)□
③ 経過措置(旧制度)の適用状況2024年12月の見直しに伴う経過措置を受けている他制度加入者は、12月以降も2.75万円のままです。自社がどちらに当たるかを確認します。厚生労働省 通知(年発1224第1号)、事務連絡□
④ マッチング拠出の変更受付12月の引上げを受けて、事業主掛金と加入者掛金の合計が改正前の拠出限度額を超えるよう、加入者掛金を初めて変更する場合、2026年12月1日から2027年11月30日までの間は、年1回の変更回数制限の例外とする経過措置を、規約に定めることで実施できます(届出不要の軽微な変更。厚生労働省 令和8年7月13日付け事務連絡)。iDeCoの掛金変更の経過措置とは別の制度です。厚生労働省 事務連絡(参考資料)、自社の規約□
⑤ 会社の掛金を変える予定事業主掛金を変えると、iDeCoを併用している社員の上限が変わります。国民年金基金連合会は「iDeCo掛金額自動調整」「iDeCo掛金一時停止」の通知を出しており、一時停止の通知では届いた月から拠出が止まります。変更前に対象者へ知らせます。国民年金基金連合会「手続関連のお知らせ」□
⑥ 通知を受けた社員の相談窓口社内の窓口(人事・総務など)と、運営管理機関の問い合わせ先を案内します。企業年金連合会「企業年金プラットフォーム」□

社員への案内では、次の点を伝えておくと問い合わせが減ります。

  • 12月以降のiDeCoの上限は、自分の事業主掛金(と他制度掛金相当額)によって人ごとに違うこと
  • 上限が上がっても、掛金は自動では増えないこと。増やす場合は本人が運営管理機関で手続きすること
  • オンライン手続き(e-iDeCo)は2026年12月1日から24日まで受け付けられ、12月分(2027年1月引き落とし分)から反映されること。手続きの内容によっては翌月以降の反映になる場合があること(国民年金基金連合会、厚生労働省リーフレット)
  • iDeCoの掛金を、改正前の上限を超える額へ初めて増額する場合、2026年12月1日から2027年11月30日までは「年1回」の変更回数に数えない経過措置があること(国民年金基金連合会「経過措置に関するご案内」)
  • 企業型DCのマッチング拠出(加入者掛金)については、自社が規約に定めている場合に限り、事業主掛金と加入者掛金の合計が改正前の拠出限度額を超えるよう加入者掛金を初めて変更するとき、2026年12月1日から2027年11月30日までは年1回の変更回数制限の例外になること。iDeCoの経過措置とは別の制度で、自社の規約に定めがない場合は通常の変更ルールのままであること(厚生労働省 令和8年7月13日付け事務連絡)
  • マッチング拠出を利用している間はiDeCoと併用できないこと

社員向け案内文の例(編集部作成)

以下は、社内掲示やメールで使える案内文の例です。自社の規約・掛金に合わせて書き換えてください。

件名:2026年12月からのiDeCo(個人型確定拠出年金)の上限変更について

2026年12月1日から、確定拠出年金の掛金の上限が見直されます。当社の企業型確定拠出年金に加入している方が個人でiDeCoを利用する場合、iDeCoの掛金の上限は「月6.2万円から、会社の掛金(月○円)を差し引いた額」になります。

・ご自身のiDeCoの拠出可能見込み額は、企業型確定拠出年金の加入者専用サイトで確認できます。

・上限が上がっても、iDeCoの掛金は自動では変わりません。変更を希望する場合は、ご自身が加入している金融機関(運営管理機関)で手続きしてください。

・当社の企業型確定拠出年金でマッチング拠出(本人の上乗せ掛金)を利用している方は、iDeCoとの併用はできません。

・iDeCoに関する通知書が届いた場合や、ご不明な点がある場合は、○○部(担当:○○)までご相談ください。

投資や掛金額の判断は、ご自身の家計の状況に合わせてご検討ください。

自社の規約の書き方や、他制度掛金相当額の周知方法が分からない場合は、規約の写しと現在の掛金設定を手元に用意して相談すると、確認すべき点が絞り込めます。

12月の改正に向けて、自社の確認事項を相談する →

企業年金がない会社でも、企業型DCを検討する意味はありますか?

結論:12月以降は、企業年金がない会社の社員もiDeCoで月6.2万円まで拠出できるようになります。上限の大きさだけを見れば差はなくなりますが、「誰が掛金を出すか」と「会社の制度として何を用意するか」に違いが残ります。

企業年金がない会社の選択肢を、編集部で3つに整理しました。

比べる項目会社の制度なし(社員が個人でiDeCo)iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)企業型DC
掛金を出す人社員本人社員本人+会社(会社が上乗せ)会社(規約によりマッチング拠出も可)
月の上限(12月以降)6.2万円加入者掛金と事業主掛金の合計で月6.2万円(それぞれ1,000円以上61,000円以内)6.2万円(DB等の他制度がない場合)
実施できる会社—企業年金を実施していない、従業員300人以下の中小企業規模による制限なし
対象になる社員iDeCoに加入した社員iDeCoに加入している社員(一定の資格を設けることも可能)規約で定めた加入資格を満たす社員
会社の主な手続き原則なし(給与天引きにする場合は確認あり)国民年金基金連合会への届出規約の作成、労使合意、厚生労働大臣の承認、投資教育
会社が出す掛金の税務—法人税の計算上、全額を差し引ける扱い法人税の計算上、全額を差し引ける扱い
社員の掛金の税務小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済等掛金控除マッチング拠出の場合は小規模企業共済等掛金控除

出典:厚生労働省リーフレット「iDeCoプラス 令和8年12月から がパワーアップします!」、同「確定拠出年金制度の概要」、同「2025年の制度改正」、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCo+導入の流れ」、国税庁「No.1135」(確認日:2026-11-17)。

iDeCo+は、12月から上限が月2.3万円から、加入者掛金と事業主掛金の合計で月6.2万円(それぞれ1,000円以上61,000円以内)に引き上げられ、最長70歳になるまで掛金を拠出できるようになると厚生労働省のリーフレットで案内されています。ただし、iDeCo+は社員本人がiDeCoに加入していることが前提で、加入者掛金を0円にはできません。

一方、企業型DCは、会社が掛金を出すことを規約で定める制度で、本人の掛金がなくても会社の掛金で積立を始められます。退職金制度の一部として位置づけたい、加入対象者を規約で明確にしたい、といった目的がある場合は、企業型DCとiDeCo+を同じ表で比べてから決めるとよいでしょう。どちらの場合も、会社の掛金を出すと、その分だけ社員本人がiDeCoで出せる枠は小さくなる点(共通枠)は変わりません。

どの制度が合うかは、社員数、毎月の掛金予算、既存の退職金制度、事務を担える人がいるかで変わります。まずは会社の状況を8問で整理してみてください。

8問の確認チェックで自社の状況を整理する →

65歳以上の社員には、何を伝えますか?

結論:企業型DCは、規約で定めれば70歳未満の厚生年金被保険者まで加入できます。iDeCoは12月から、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人が、一定の要件を満たせば新設の「第5号加入者」として加入・継続できるようになります。

  • 企業型DC:2022年5月から、企業型DCに加入できる年齢は原則70歳未満の厚生年金被保険者に広がりました。加入できる年齢は規約で定めるため、継続雇用の社員がいる会社は、自社の規約が何歳まで加入できる定めになっているかを確認します(厚生労働省「2020年の制度改正」)。
  • iDeCo(第5号加入者・新設):60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人が対象の新しい区分です。対象は、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人のいずれかで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人、マッチング拠出をしていない人などです。2029年11月末までは、これらに当たらない人も加入できる経過措置があります。掛金の上限は原則月6.2万円で、企業年金等がある人は企業年金等と合計して月6.2万円が上限です(厚生労働省「2025年の制度改正」・リーフレット)。
  • 国民年金の任意加入被保険者(第4号加入者):60歳以上65歳未満などで国民年金に任意加入している人は、従来からある「第4号加入者」の区分で、今回新設されるものではありません。12月からの上限は月7.5万円(国民年金基金等と合算)です。

65歳以上の社員は、老齢年金の受給時期や雇用契約によって当てはまる区分が変わります。会社は加入の可否を判断せず、制度の概要と、確認先(運営管理機関や年金事務所)を案内する役割にとどめると、誤った説明を避けられます。

よくある質問

Q1. 12月になれば、社員のiDeCoの掛金は自動で増えますか? A. 増えません。厚生労働省のリーフレットでは、拠出限度額の引上げにあわせて掛金額の変更を希望する人は手続きが必要と案内されています。増額を希望する社員は、加入している運営管理機関で手続きします。

Q2. 会社が企業型DCの掛金を増やすと、社員のiDeCoはどうなりますか? A. 共通の6.2万円の枠のうち会社の掛金が増えるため、社員のiDeCo上限は小さくなります。国民年金基金連合会は、企業型DCの掛金額変更に伴う「iDeCo掛金額自動調整」や「iDeCo掛金一時停止」の通知を出しています。掛金を変更する前に、iDeCoを併用している社員へ知らせておきましょう。

Q3. 社員がiDeCoに加入するとき、会社が書く証明書はありますか? A. 企業年金の加入状況に関する事業主証明書は、2024年12月から廃止されています(厚生労働省)。ただし、社員がiDeCoの掛金を給与天引き(事業主払込)で払う場合は、事業主払込に関する確認・証明が必要です(国民年金基金連合会「事業主の方へ」)。

Q4. マッチング拠出とiDeCo、会社としてどちらを勧めればよいですか? A. 会社が特定の方法を勧める必要はありません。両者は同時に利用できず、税制上の控除は同じ扱いのため、手続きの窓口・運用商品・手数料・転職時の扱いの違いを示し、社員が自分で選べるようにします。比較表は投資教育の資料として配布できます。

Q5. 12月の改正にあわせて、会社の掛金を月6.2万円まで増やす必要はありますか? A. 必要はありません。6.2万円は制度上の上限で、会社が拠出しなければならない額ではありません。掛金は、継続して支払える予算と社員への説明のしやすさから決めます。

Q6. DB(確定給付企業年金)もある会社は、何を追加で確認しますか? A. DB等の他制度掛金相当額を社員へ周知しているか、2024年12月の見直しに伴う経過措置(上限2.75万円)が適用されているかを確認します。経過措置の対象者は、12月以降も上限が2.75万円のままです。

Q7. iDeCo+を実施している会社は、何か手続きが必要ですか? A. 上限は加入者掛金と事業主掛金の合計で月6.2万円(それぞれ1,000円以上61,000円以内)に引き上げられますが、事業主掛金を増やす場合は届出が必要です。国民年金基金連合会は、2026年12月分からの事業主掛金の増額について事前受付を案内しています。手続きの詳細はiDeCo公式サイトで確認してください。

まとめ:企業型DCとiDeCoの併用で、会社が押さえる5つのポイント

  • 2026年12月1日から、企業型DCの上限は月6.2万円、会社員のiDeCoは企業年金と共通の6.2万円の枠になる
  • 社員のiDeCo上限は「6.2万円 −(事業主掛金 + 他制度掛金相当額)」で、人ごとに違う
  • マッチング拠出を利用している人はiDeCoと併用できない。会社は勧めるのではなく、比較材料を示す
  • 会社は、規約の拠出限度額の書き方、他制度掛金相当額の周知、掛金変更時の社員への影響を確認する
  • 企業年金がない会社は、iDeCo+と企業型DCを「誰が掛金を出すか」「会社の手続き」で比べる

今日、確認したいこと

  • 自社の企業型年金規約が、拠出限度額を政令引用で書いているか、金額で書いているかを確認する
  • DB等がある場合、他制度掛金相当額を社員に周知しているか確認する
  • 社員向けに「iDeCo上限の確かめ方」と「変更は本人の手続き」の案内を用意する
  • 会社の掛金を変える予定がある場合、iDeCo併用者への影響を事前に伝える
自社の規約と社員への案内内容を相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

企業型DCを導入するか決まっていなくても、会社の状況を8問で整理してから、公式LINEで専門担当へ確認できます。加入可否を判定するものではありません。

8問の確認チェックを使う

相談は株式会社メディカル・ケア・ライフが受け付けます。詳細の確認は専門担当へ取り次ぐ場合があり、取次に伴い紹介報酬等を受領することがあります。特定の運営管理機関や商品を中立の比較結果として推奨するものではありません。加入可否を判定するものでもありません。

参考情報・確認日

情報確認日:2026-11-17。制度説明は以下の公的資料を参照しています。計算例、比較表の一部(手数料・控除手続きの欄)、チェック表、社員向け案内文は編集部による整理・例文です。2026年12月1日施行の改正は、確認日時点の厚生労働省・国民年金基金連合会の公表内容に基づきます。規約変更・給与計算・税務処理については、運営管理機関、顧問の社会保険労務士・税理士にご確認ください。本記事は特定の金融商品や運用方法を勧めるものではありません。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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