従業員10人の会社で企業型DCを考えるなら、対象候補の確認、掛金予算、事務の担当、社員への説明をセットで整理しましょう。「10人いる」という情報だけでは、実際の加入対象人数も総費用も決まりません。
- 対象となる人と、分からない条件を整理する
- 掛金とその他の費用を分けて確認する
- 次に専門担当へ聞く内容をメモする
在籍人数と計算する人数を分ける
従業員と役員の人数、雇用の状況、現在の制度をまとめて専門担当に伝えます。全員を自動的に対象と決めたり、会社の希望だけで一部を除いたりせず、制度設計と条件の確認を先に進めます。
以下は10人全員を計算上の対象と仮定した掛金だけの比較です。実際の加入可否、設定可能額、手数料を示していません。
| 仮の1人あたり月額掛金 | 10人分の月間掛金 | 年間掛金 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 50,000円 | 600,000円 |
| 10,000円 | 100,000円 | 1,200,000円 |
これに初期費用や運営費などを分けて加え、会社が続けられるかを検討します。人数が増減した際の費用の変わり方も、見積もりで確認しておくと安心です。
総務担当1人に仕事を集めない
小規模な会社では、総務担当者が給与計算や採用も兼務していることがあります。以下は編集部が提案する役割分担の出発点です。実際の分担は契約と社内体制で確認してください。
| 担当の候補 | 先に決めること |
|---|---|
| 経営者 | 導入目的、継続予算、社内の最終判断 |
| 社内の事務担当 | 専門担当への連絡、必要資料、変更時の対応 |
| 外部の専門担当 | 制度設計・手続き・説明支援の範囲と追加費用 |
忙しい時期に何を準備する必要があるかも確認します。開始希望日を先に固定してしまうより、準備の期限と担当を並べて実行可能性を確かめる進め方を勧めます。
社員には「会社の狙い」と「制度の注意点」を一緒に伝える
企業型DCは会社が掛金を拠出し、掛金と運用結果によって将来の給付額が決まる制度です。社員には、会社がなぜ検討しているのかとともに、将来の受取額が約束されるわけではないことも説明します。厚生労働省の制度概要
説明前に「どこへ質問できるか」「受取条件は何か」「入退社時に何をするか」を専門担当と整理してください。説明会を開くだけで理解されたと判断せず、質問を集めて補足する時間を設けましょう。
10人の会社を想定した、開始前後の分担メモ
以下は従業員10人、経営者と事務担当が準備を進める架空の例です。必須の書類や所要期間を示すものではありません。
| 場面 | 社内で整理すること | 専門担当に確認すること |
|---|---|---|
| 見積もり前 | 役員と従業員を分けた人数、予算案 | 実際の対象条件と掛金以外の費用 |
| 説明前 | 社員から出そうな質問、質問の受付先 | 説明資料、受取条件、運用リスク |
| 開始後 | 通常連絡の担当者と不在時の代役 | 提出物・締切・入退社や変更時の対応 |
「事務担当が休むと連絡が止まる」「新しく入った社員への説明が漏れる」といった事態も想定し、代役と確認先を決めておきます。制度の導入支援に、開始後の作業や説明まで含まれるかは契約ごとに確認が必要です。
社員には受取時期も説明します。老齢給付は原則60歳以降で加入期間などの条件があり、退職すればすぐ自由に引き出せるとは限りません。例外的な給付についても、自己判断せず確認を案内してください。
相談前のチェック
- 従業員と役員を分けた人数を把握した。
- 掛金とその他の費用を分けて予算を考えた。
- 事務を担当する人と、外部に任せたい仕事を整理した。
- 社員が現在の福利厚生に感じている困りごとを確認した。
10人全員が同じ掛金になりますか? 人数だけからは決まりません。可能な設計と条件を専門担当へ確認してください。
導入すれば離職を減らせますか? 効果は保証できません。勤務時間や評価、給与への不満があるなら、それらの課題も並行して扱う必要があります。
掛金を試算することで予算の目安を作り、相談案内から費用と支援範囲を確認してください。社員説明の準備には投資教育の記事も役立ちます。
今日、確認したいこと
- 対象となる人と、分からない条件を整理する
- 掛金とその他の費用を分けて確認する
- 次に専門担当へ聞く内容をメモする
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
具体的な掛金の予算を考える際は、人数と金額を変えて確認できます。
掛金の総額を試算する参考情報・確認日
情報確認日:2026-09-18。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。