社長の退職金準備は「いつ必要か」「あといくら必要か」「会社が継続できるか」の順で考えます。企業型DCも候補になりますが、会社が支払う役員退職金と同じものとして扱わないことが大切です。
- 退任時期と使途を分けて書く
- 既存資金と不足分を計算する
- 納税・返済・運転資金を引いた継続可能額を確認する
目標額より先に、お金を使う時期を決める
「65歳で退任する」「70歳まで働くが仕事量を減らす」では、準備に使える時間が違います。生活費を補うお金と、事業承継や住まいのために一度に使うお金も分けましょう。
最初から正確な将来額を当てる必要はありません。以下の表を、自分の数字を入れる下書きとして使ってください。
| 項目 | 書き出すこと |
|---|---|
| 時期 | 退任予定年と、働き方を変える年 |
| 使途 | 毎月の生活費か、一度に使う費用か |
| 既存の備え | 個人の預貯金・年金見込み・既存制度を分ける |
| 不足分 | 必要額から、その目的に使える既存資金を引く |
仮の目標なら、必要な準備額を計算できる
退任時に1,800万円を用意したく、その目的に使える資金が600万円あると仮定します。不足額は1,200万円。15年間で均等に準備するなら、1,200万円÷15年÷12か月で月約6万6,700円です。
これは運用益・税金・手数料・物価変動を含めない単純計算です。企業型DCの掛金としてこの額を拠出できる、という意味ではありません。制度の限度額や会社の事情とは別の「準備全体の目安」として使いましょう。
利益と、使ってよい現金は別に確認する
決算で利益が出ていても、売掛金の回収前だったり、納税や借入返済が控えていたりすることがあります。今ある現金をすべて退職金準備に回すのではなく、今後の支払いと運転資金を並べて確認してください。
例えば来月に設備代の支払いがあるなら、その資金を先に確保します。毎月の準備額は、売上が想定を下回った場合も続けられるかを見て決めます。この順序は編集部の資金整理の提案であり、個別の資金計画の診断ではありません。
企業型DCと、会社が支払う役員退職金を混同しない
企業型DCは、掛金と運用結果をもとに加入者の給付が決まる年金制度です。会社が退任時にいくら支払うかを決める役員退職金と、一対一で置き換えられるとは限りません。
既存の退職金規程や決議、個人で加入している制度を集め、「どの資金を何の目的に使うか」を分けて税理士や制度の担当者に相談しましょう。支給額や税務処理、加入可否は個別確認が必要です。「利益が出たから必ず節税になる」という決め方はしないでください。
今日、確認したいこと
- 退任時期と使途を分けて書く
- 既存資金と不足分を計算する
- 納税・返済・運転資金を引いた継続可能額を確認する
- 既存の退職金資料を税理士と制度担当者へ共有する
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。
自社の確認ポイントを整理する参考情報・確認日
情報確認日:2026-09-15。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。