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費用・導入準備

企業型DCの退職手続き|会社が案内することと引き継ぎチェック

退職者への案内は、書類を渡すだけで終わらせないことが大切です。会社と本人の役割、期限の確認、転職先が未定の場合の案内例をまとめます。

この記事の目次を開く
  1. 最初に確認するのは、資格喪失日・期限・窓口
  2. 会社の案内と、本人の手続きを分けて管理する
  3. 「転職先が未定なので後で」は避けたい
  4. そのまま下書きに使える退職者向け案内例
  5. 導入前に、退職時の支援まで聞いておく
この記事の要点

退職予定者には、資格喪失日、手続き期限、連絡先をセットで案内します。資産の移換先や必要書類は本人の状況で異なるため、契約先の窓口につなぎましょう。

  • 資格喪失日と実際の締切日を契約先に確認した
  • 本人へ渡す資料と窓口をそろえた
  • 転職先未定の場合も相談先を案内した
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

最初に確認するのは、資格喪失日・期限・窓口

企業型DCの資産は、離職・転職時に他の年金制度へ持ち運べる場合があります。この手続きを「移換」といいます。会社の退職書類と、年金資産の移換手続きは分けて確認してください。

厚生労働省は、資格喪失後6か月以内に所定の手続きが行われない場合の自動移換を案内しています。実際の締切日は、資格喪失日と適用される手続きを契約先に確認し、本人への通知には年月日で記載しましょう。

会社の案内と、本人の手続きを分けて管理する

次の表は編集部の引き継ぎ案です。会社が本人に代わって移換先を決定するという意味ではありません。

退職時の役割整理
場面会社側で確認すること本人に案内すること
退職の予定が決まる契約先へ資格喪失手続きと必要書類を確認年金に関する案内が別にあること
資料を渡す資格喪失日・窓口・締切日を記載自身の移換先の選択肢と書類を窓口で確認
連絡を引き継ぐ案内日と送付資料を必要な範囲で記録住所等の変更がある場合の連絡方法
不明点が残る契約先へ照会し、担当を明確にする未解決のまま期限を待たないこと

「転職先が未定なので後で」は避けたい

例えば、退職後に少し休んでから仕事を探す社員がいるとします。これは架空のケースです。転職先が決まっていなくても、まず現在の制度の窓口に相談し、本人の状況に応じた移換先や手続きを確認するよう案内します。

自動移換されると資産が運用されず、管理手数料の負担が生じ、受給可能年齢に影響する場合があります。一方、新しい企業型DCやiDeCoへの加入が確認され、申出なしに移換処理が行われる取り扱いもあります。「放置しても大丈夫」と自己判断せず、手続き状況を確認することが大切です。

そのまま下書きに使える退職者向け案内例

以下は社内文面の例です。角括弧内は、契約先に確認した内容で置き換えてから使ってください。

「企業型DCの退職に伴うご案内です。資格喪失日は[年月日]、確認した手続き期限は[年月日]です。必要な手続きは今後の勤務先やご本人の状況で異なります。[窓口名・連絡方法]へご確認ください。お渡しする資料は[資料名]です。住所等が変わる場合の連絡方法も、同窓口でご確認をお願いします。」

会社が資料を渡した日と、未解決の質問があるかを記録しておくと、担当者が休んでも引き継ぎやすくなります。運用残高など、案内に不要な個人情報まで社内で集める必要はありません。

導入前に、退職時の支援まで聞いておく

これから制度を導入する会社は、「退職者向け資料を用意してもらえるか」「会社が行う届出は何か」「本人からの問い合わせ先はどこか」を提案時に確認しましょう。導入時の説明だけでなく、入退社時にどこまで支援されるかが運営負担に関わります。

LINEでは法人の導入相談を受け付けます。すでに加入している方の個別の移換申請や期限確認は、現在の契約先・運営管理機関へ直接お問い合わせください。

今日、確認したいこと

  • 資格喪失日と実際の締切日を契約先に確認した
  • 本人へ渡す資料と窓口をそろえた
  • 転職先未定の場合も相談先を案内した
  • 案内日と未解決事項を社内で引き継げる
自社の条件について相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。

自社の確認ポイントを整理する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-09-16。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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