企業型DCは求人票や面接で伝えられる福利厚生の一つです。求人では制度名だけでなく、対象者・会社の掛金・受け取りの条件を、規約と同じ内容で書きましょう。採用や定着の効果を保証するものではありません。
- 求人票の「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」を、規約・就業規則と照らし合わせる
- 求人に書く掛金は、制度上の上限ではなく自社の掛金額にする
- 面接で「会社の掛金」と「受け取りの制約」を同じ場で伝える
企業型DCは、求人で伝えてよい制度ですか?
結論:伝えてよい制度です。ただし、求人に書いた内容は応募者にとって入社後の条件の目安になるため、規約で決まっている内容だけを書きます。
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は、常用労働者30〜99人の企業で70.1%、1,000人以上の企業で90.1%でした。小規模な企業ほど「退職金があるか」を求人で確認したい応募者に、具体的な情報を示す余地があるといえます。
| 企業規模(常用労働者数) | 退職給付制度がある企業 | 退職給付制度がない企業 | 退職年金制度がある企業のうち、企業型DCで準備している割合(複数回答) |
|---|---|---|---|
| 調査計 | 74.9% | 24.8% | 50.3% |
| 1,000人以上 | 90.1% | 8.8% | 70.9% |
| 300〜999人 | 88.8% | 11.1% | 58.3% |
| 100〜299人 | 84.7% | 15.1% | 49.5% |
| 30〜99人 | 70.1% | 29.5% | 45.8% |
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第16表・第18表(調査時点は令和5年1月1日、常用労働者30人以上の民営企業が対象)。30人未満の企業はこの調査の対象に含まれません。割合は企業数に対するもので、働く人の数に対する割合ではありません。
一方で、職業安定法第5条の4は、求人等に関する情報について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示」を禁じ、募集を行う者に「正確かつ最新の内容に保つ」ことを求めています。企業型DCは、掛金とその運用結果で将来の給付額が決まる制度です。「退職金が○○万円もらえる」のように、受取額が決まっているかのような書き方は避けましょう。
ハローワークの求人票では、どの欄に何を入れますか?
結論:ハローワークの求人票では「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」が別々の項目です。企業型DCに加入する求人であれば、「企業年金」の「確定拠出年金」を選ぶのが基本です。
ハローワークインターネットサービスの「求人情報の入力方法について」では、「保険・年金・定年等情報」で、雇い入れようとする労働者に適用される制度を入力するよう案内しています。また、「ハローワークシステム 求人オンライン提供データの項目説明書」(2026年3月版)では、企業年金として「厚生年金基金」「確定拠出年金」「確定給付年金」の3つの区分が設けられています。
| 求人票の項目 | 何を入力する項目か(一次情報の表現) | 企業型DCを導入している会社が確認すること |
|---|---|---|
| 企業年金 | 厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付年金に加入している場合に選択 | 募集する職種・雇用形態の人が企業型DCの加入対象か |
| 退職金共済 | 雇い入れる労働者が加入することになる退職金共済制度(加入/未加入) | 中小企業退職金共済(以下、中退共)などに加入しているか |
| 退職金制度 | 労働協約・就業規則等で定める退職金制度がある場合に「あり」、勤続年数の適用基準があれば入力 | 就業規則・退職金規程で企業型DCをどう位置づけているか |
次の3点は、入力前に確認しておきます。
- 募集する人が対象か:正社員とパートタイムなど、雇用形態やフルタイム・パートタイムによって適用される制度が異なる場合は、求人ごとに入力するよう案内されています。企業型年金規約の加入資格と照らし合わせます。
- 「退職金制度」欄の扱い:企業型DCを退職金制度の一部として就業規則等に定めているかどうかで、入力の考え方が変わる可能性があります。迷う場合は、管轄のハローワークと社会保険労務士に確認してください。
- 導入前の求人:企業型年金規約の承認前など、内容が確定していない段階で「加入」と入力することは避けます。開始時期が決まっている場合の書き方も、管轄のハローワークに確認しておくと安心です。
ハローワークは、求人申込みで入力した労働条件について「そのまま採用後の労働条件になることが期待されています」と案内しています。求人票は、社内の規約・規程と同じ内容になっているかを確かめてから申し込みましょう。
自社の求人原稿には、何をどこまで書けばよいですか?
結論:自社の採用ページや求人媒体では、「制度名・対象者・会社の掛金・受け取りの条件・情報の時点」の5点を書くと、応募者が誤解しにくくなります。
求人票の欄は選択式が中心ですが、自社の採用ページや求人媒体の原稿では文章で補足できます。以下は編集部による記載例です。実際の文言は、自社の企業型年金規約・就業規則と照らし合わせて調整してください。
| 書く項目 | 記載例(架空の会社) | 避けたい書き方 |
|---|---|---|
| 制度名 | 企業型確定拠出年金(企業型DC)あり | 「DCあり」だけ(制度名が伝わりにくい) |
| 対象者 | 正社員(試用期間終了後に加入) | 対象の条件を書かない |
| 会社の掛金 | 会社が毎月5,000円を拠出(全額会社負担) | 「最大月6.2万円」(制度上の上限を自社の条件のように見せる) |
| 受け取りの条件 | 受け取りは原則60歳以降。運用結果により受取額は変わります | 「将来○○万円もらえる」「元本が守られる」 |
| 情報の時点 | 2026年11月時点の内容です | 時点を書かない、古い内容を残したままにする |
給与の一部を掛金に回すか給与として受け取るかを社員が選ぶ仕組み(いわゆる選択制)を採っている場合は、会社が給与とは別に上乗せする掛金とは性質が異なります。「会社負担で月○円」と書くと誤解につながるおそれがあるため、「給与のうち○円までを掛金に充てるか選べます」のように仕組みが分かる書き方にしてください。給与の一部を掛金に回す設計では、標準報酬や賃金の算定基礎が変わることがあり、将来の老齢厚生年金、傷病手当金、出産手当金、雇用保険の失業等給付、労災保険の給付、割増賃金(残業代)の単価などに影響し得ます。影響の有無は賃金構成と制度設計で異なるため、求人では仕組みだけを書き、個別の保険料・給付額は約束しないでください。就業規則・給与規程の変更や労使合意の要否は、社会保険労務士等へ確認してください。詳しくは関連記事選択制DCとは?給与・給付への影響を、導入前に確認する5項目で確認できます。
求人情報は正確かつ最新の内容に保つ必要があります(職業安定法第5条の4第2項)。厚生労働省の案内では、その方法の一つとして、いつの時点の求人情報かを明らかにすることが示されています。掛金額を変更したときは、採用ページや求人媒体の原稿も速やかに更新します。
なお、職業安定法第5条の3に基づき、2024年(令和6年)4月から求人時に明示すべき労働条件の範囲が見直されています。企業型DCを含む労働条件の明示範囲は、厚生労働省の案内や社会保険労務士等で確認してください。
会社の掛金は、求人でどう示せばよいですか?
結論:求人に書く掛金は、制度上の上限ではなく、会社が規約で定め、継続して払える金額です。人数と金額を変えて年間の総額を試算してから、求人に載せる金額を決めましょう。
以下は、採用によって対象者が増える場合の架空の単純計算です。初期費用や運営費、運用結果は含みません。
| 架空の設計 | 現在(対象12人) | 2人採用後(対象14人) | 年間掛金の差 |
|---|---|---|---|
| 1人あたり月5,000円 | 月6万円/年72万円 | 月7万円/年84万円 | 年12万円 |
| 1人あたり月10,000円 | 月12万円/年144万円 | 月14万円/年168万円 | 年24万円 |
求人で掛金を示すと、採用した人数に応じて会社の支出も増えます。金額を決める前に、次の3つを確認しておきます。
- 掛金と、運営管理機関などに支払う費用を分けて見積もったか
- 採用計画を反映した人数で、3年程度続けられるか
- 社員が掛金を上乗せする仕組み(マッチング拠出)を採るか
なお、2026年4月1日からは、マッチング拠出で加入者掛金の額を事業主掛金の額以下とする制限が撤廃されています(厚生労働省「2025年の制度改正」)。社員が上乗せできる仕組みを採る場合も、求人では「会社の掛金」と「本人が任意で上乗せできる掛金」を分けて書きます。
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」では、事業主が拠出した掛金は「全額損金算入」と整理されています。これは、企業型年金規約に基づく事業主掛金の原則的な取扱いです。選択制のように給与の一部を掛金に充てる場合、役員に対する給与・退職金としての取扱い、拠出限度額を超える場合など、個別の課税関係は一律ではありません。自社の税務処理は顧問税理士にご確認ください。加入者自身の掛金(マッチング拠出)は、会社の損金ではなく、加入者の所得控除の対象とされています。
人数と1人あたりの金額を変えて、掛金の総額を確認できます。 掛金の総額を試算する →
掛金以外の費用の確認方法は、関連記事企業型DCの会社負担はどこまで?掛金・運営費・社員負担を分けて確認も参考になります。
面接で質問されたら、どう説明しますか?
結論:面接では、「会社が掛金を出すこと」と「受取額は運用で変わり、原則60歳まで引き出せないこと」を同じ場で伝えます。メリットだけを伝えると、入社後の誤解につながります。
以下は、面接で聞かれやすい質問と回答の例です。編集部による例文のため、自社の規約に合わせて調整してください。
| 応募者の質問 | 回答例 | 回答前に確認する自社資料 |
|---|---|---|
| 退職金はありますか? | 「企業型確定拠出年金という制度があります。会社が毎月5,000円を積み立て、ご自身で運用商品を選びます。受取額は運用結果によって変わります」 | 企業型年金規約、退職金規程 |
| いつから対象になりますか? | 「正社員は試用期間終了後に加入します」 | 規約の加入資格 |
| 途中で引き出せますか? | 「受け取りは原則60歳以降です。途中で引き出せるのは、法律で定める一定の場合に限られます」 | 厚生労働省の制度概要、運営管理機関の案内 |
| 転職したら、どうなりますか? | 「転職先の制度や個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)などに資産を移せる場合があります。退職時に手続きを案内します」 | 退職時の案内資料 |
| 今iDeCoに入っていますが、続けられますか? | 「掛金の上限との関係で個別の確認が必要です。入社後に加入先で確認できるよう案内します」 | 加入状況の確認方法 |
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」では、老齢給付金は原則60歳に到達した場合に受給でき、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は支給開始年齢が段階的に先延ばしになると説明されています。運用商品は、運営管理機関が提示する商品の中から加入者が選びます。
面接で答えにくい質問が出たら、その場で推測して答えず、「確認してお知らせします」と伝えて、制度の窓口や専門担当に確認しましょう。入社後の説明については、関連記事企業型DCを社員にどう説明する?給与・引き出し・運用の質問10選が参考になります。
2026年12月の拠出限度額引上げは、求人の書き方に影響しますか?
結論:2026年12月1日から企業型DCの拠出限度額は月5.5万円から月6.2万円へ引き上げられますが、これは制度上の上限です。自社の掛金を変えない限り、求人に書く会社の掛金額は変わりません。
厚生労働省の通知(年発1224第1号)によると、「国民年金基金令等の一部を改正する政令」(令和7年政令第442号)は2025年(令和7年)12月24日に公布され、2026年(令和8年)12月1日から施行されます。主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 2026年11月30日まで | 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| 企業型DCの拠出限度額(月額) | 5.5万円 | 6.2万円 |
| 確定給付企業年金(以下、DB)などの他制度にも加入している人 | 5.5万円から他制度掛金相当額を控除した額 | 6.2万円から他制度掛金相当額を控除した額 |
| 2024年12月の見直しに伴う経過措置の適用を受けている他制度加入者 | 2.75万円 | 引き続き2.75万円(通知の但し書きに該当する場合を除く) |
| 会社員などのiDeCoの拠出限度額 | 勤務先の企業年金の有無等で異なる | 企業年金と共通の月6.2万円の枠内で拠出できる仕組みに一本化 |
出典:厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)」(年発1224第1号)、同「2025年の制度改正」。
会社の実務では、企業型年金規約で拠出限度額をどう書いているかによって対応が変わります。厚生労働省の令和8年7月13日付け事務連絡(参考資料)に基づき、他制度を実施していない事業所の場合を整理します。
- 規約が拠出限度額を政令から引用している場合:上限を引き上げるときは規約変更をしなくても、2026年12月1日に限度額は6.2万円へ引き上がります。引き上げないときは、施行日を2026年12月1日として、政令引用を「5.5万円」に改める規約変更が必要です(届出不要の場合あり)。
- 規約に「5.5万円」と金額を書いている場合:引き上げるなら、施行日を2026年12月1日とする記載変更が必要です。
- 制度改正の施行日より前に、拠出限度額を「6.2万円」とする規約変更はできません。
求人や面接で「上限が上がった」ことを伝える場合は、「制度上の上限が月6.2万円に引き上げられました。当社の会社掛金は月○円です」のように、上限と自社の掛金を分けて説明します。社員がiDeCoを併用する場合の枠は、本人の加入状況や他制度によって異なるため、個別の確認を案内してください。規約変更の要否は、自社の規約と運営管理機関に確認しましょう。詳しくは関連記事企業型DCの掛金上限は2026年12月にどう変わる?会社が先に確認したい4点で整理しています。
求人を公開する前に、何を確認しますか?
結論:求人票・採用ページ・面接での説明が、企業型年金規約・就業規則と同じ内容になっているかを、公開前に一度そろえて確認します。
以下は、編集部による公開前のチェック項目です。
| 確認項目 | 確認する資料 | 確認できたら |
|---|---|---|
| 募集する雇用形態の人が加入対象になっている | 企業型年金規約の加入資格 | □ |
| 求人票の「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」の入力が実態と合っている | 求人票の控え、就業規則・退職金規程 | □ |
| 会社の掛金額が規約どおりで、上限額と混同していない | 規約の掛金の定め | □ |
| 選択制やマッチング拠出の有無を、会社負担と分けて書いている | 規約、給与規程 | □ |
| 受取額が運用で変わること、原則60歳まで引き出せないことを書いている | 厚生労働省の制度概要 | □ |
| 情報の時点(例:2026年11月時点)を書き、変更時の更新担当を決めている | 採用ページ、求人媒体の管理画面 | □ |
| 面接担当者が、答えられない質問の確認先を知っている | 社内の問い合わせ先メモ | □ |
まだ企業型DCを導入していない会社は、求人に書く前に、対象者・掛金・費用・開始時期を決めることが先になります。採用での伝え方まで見据えて設計を考える場合は、会社の状況を整理してから専門担当に相談すると、確認すべき点が明確になります。
よくある質問
Q1. 企業型DCがあれば、求人票の「退職金制度」は「あり」にできますか? A. 一概にはいえません。ハローワークの求人票では、「退職金制度」は労働協約・就業規則等で定める退職金制度がある場合に「あり」を選ぶ項目で、企業型DCは「企業年金」の「確定拠出年金」として別に入力します。自社の就業規則で企業型DCをどう位置づけているかを確認し、迷う場合は管轄のハローワークや社会保険労務士にご確認ください。
Q2. 求人に「最大月6.2万円」と書いてもよいですか? A. 避けた方がよい書き方です。月6.2万円は2026年12月1日からの企業型DCの拠出限度額で、会社が拠出する金額ではありません。職業安定法は求人情報で誤解を生じさせる表示を禁じているため、求人には規約で定めた自社の掛金額を書きましょう。
Q3. 選択制の企業型DCを「会社負担」と書いてもよいですか? A. 給与の一部を掛金に回すか社員が選ぶ仕組みであれば、会社が給与とは別に上乗せする掛金とは性質が異なります。「給与のうち○円までを掛金に充てるか選べます」のように、仕組みが分かる書き方にしてください。給与の一部を掛金に回す設計では、標準報酬や賃金の算定基礎が変わることがあり、将来の老齢厚生年金、傷病手当金、出産手当金、雇用保険の失業等給付、労災保険の給付、割増賃金(残業代)の単価などに影響し得ます。求人では仕組みだけを書き、個別の保険料・給付額は約束せず、就業規則・給与規程の変更や労使合意の要否は社会保険労務士等へご確認ください。
Q4. 企業型DCを導入すれば、採用や定着は改善しますか? A. 効果は保証できません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、常用労働者30〜99人の企業の29.5%に退職給付制度がありませんでした。制度を正確に伝えることは応募者の判断材料になりますが、採用や定着は給与・働き方・職場環境などの影響も受けます。
Q5. 導入前の会社は、求人に「企業型DC導入予定」と書けますか? A. 企業型年金規約の承認前など内容が確定していない段階では、求人票の制度欄に「加入」と入力することは避けましょう。開始時期や対象者が決まった段階で記載方法を管轄のハローワークに確認し、変更した場合は求人情報を速やかに更新してください。
今日、確認したいこと
- 求人票の「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」を、規約・就業規則と照らし合わせる
- 求人に書く掛金は、制度上の上限ではなく自社の掛金額にする
- 面接で「会社の掛金」と「受け取りの制約」を同じ場で伝える
- 2026年12月1日の拠出限度額引上げに伴う規約の扱いを、運営管理機関に確認する
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
求人に書く内容が決まっていなくても、会社の状況を8問で整理してから、公式LINEで専門担当へ確認できます。加入可否を判定するものではありません。
8問の確認チェックを使う参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-17。制度説明・統計・求人ルールは以下の公的資料を参照しています。求人原稿・面接回答の例、掛金の数値例、チェック項目は編集部による架空例・提案です。2026年12月1日施行の改正は、確認日時点の厚生労働省の公表内容に基づきます。就業規則・給与規程・税務処理については、顧問の社会保険労務士・税理士、運営管理機関にご確認ください。
- 厚生労働省「2025年の制度改正」 ↗
- 厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)」(年発1224第1号、令和7年政令第442号) ↗
- 厚生労働省「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」(令和8年7月13日付け事務連絡) ↗
- 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」 ↗
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」 ↗
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」退職給付(一時金・年金)制度 ↗
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」報道発表資料 ↗
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」 ↗
- ハローワークインターネットサービス「ハローワークシステム 求人オンライン提供データの項目説明書」(2026年3月版) ↗
- 厚生労働省「職業安定法に基づく周知|労働者の募集広告の表示について」 ↗
- e-Gov法令検索「職業安定法」 ↗
- 厚生労働省「労働者の募集ルールが変わります」(求人等に関する情報の的確な表示) ↗
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。