企業型DCの会社負担は、事業主掛金だけでは判断できません。社員負担、制度費用、社内工数を分けて見積もります。
- 事業主掛金と加入者掛金を分けて確認したか
- 初期費用と毎月の運営費を分けたか
- 社員説明・投資教育の支援範囲を確認したか
企業型DCを検討するときは、「会社はいくら払うのか」を一つの金額で考えないことが大切です。社員のための事業主掛金、制度の運営費、加入者掛金、社内の事務工数を分けると、見積書の見方と相談すべき点が整理できます。
厚生労働省は、企業型DCを事業主が掛金を拠出する制度として整理し、企業型年金規約に定めた場合は加入者掛金も可能としています。会社負担の範囲は、制度の規約と契約内容を確認して決めます。
まず4つの負担を分ける
| 区分 | 主な負担者 | 予算で確認すること |
|---|---|---|
| 事業主掛金 | 会社 | 対象者、1人あたりの掛金、拠出日 |
| 制度の運営費 | 会社または契約で定めた負担者 | 初期費用、月額費用、記録・運営管理費 |
| 加入者掛金 | 社員本人 | マッチング拠出の有無、給与控除、上限 |
| 社内の事務工数 | 会社 | 対象者管理、入退社、掛金変更、社員説明 |
この4つは同じ「費用」でも性質が異なります。事業主掛金だけを見て「月額費用」と判断すると、導入時の設定費用や担当者の作業を見落とします。
10人の会社で見る架空の予算例
次の例は実在企業ではありません。制度の導入可否や実際の見積額を示すものでもありません。
従業員10人を対象に、1人あたり月10,000円の事業主掛金を設定した場合、掛金だけの計算は次のようになります。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 毎月の事業主掛金 | 10人 × 10,000円 = 100,000円 |
| 1年間の事業主掛金 | 100,000円 × 12か月 = 1,200,000円 |
ここに初期費用、運営管理費、給与ソフトの設定費、社員説明の工数などが加わる可能性があります。反対に、加入者掛金は社員本人が給与から拠出する仕組みであり、会社の事業主掛金とは分けて管理します。
会社が負担する掛金と社員の給与控除は違う
企業型DCの事業主掛金は会社が拠出します。一方、規約にマッチング拠出を定めている場合、社員が加入者掛金を上乗せし、給与から控除することがあります。
この2つを給与明細や予算表で混ぜないために、次を確認してください。
- 会社が毎月拠出する事業主掛金はいくらか
- 加入者掛金を利用できる規約か
- 給与から控除する締め日と開始月はいつか
- 事業主掛金と加入者掛金の合計が限度額内か
- 掛金変更や退職時の停止を誰が処理するか
国税庁は、企業型年金規約に基づく事業主掛金について、使用人が拠出時点で給与として課税されない取扱いを示しています。ただし、加入者掛金や選択制の給与処理は同じ扱いとは限らないため、給与規程と制度設計を分けて確認します。
運営費は「掛金」と別の見積項目
企業型DCの見積書には、掛金とは別に次のような費用が記載されることがあります。
- 導入時の初期設定費用
- 運営管理機関や記録関連機関の費用
- 投資教育や社員説明の支援費用
- 給与・人事データの連携や変更に関する費用
- 制度変更、入退社、加入者情報変更の事務費用
金額や負担者は提供プランによって異なります。特定の料金を一般化せず、見積書で「初回のみ」「毎月」「変更時」を分けて確認してください。企業型DCの費用チェックリストでは、費用を確認する項目を整理しています。
会社に残る事務工数も予算に入れる
外部の専門担当が支援しても、会社側には一定の確認作業が残ります。
| 場面 | 会社側で確認すること |
|---|---|
| 導入前 | 対象者、既存の退職金制度、給与規程、担当者 |
| 毎月 | 掛金データ、変更者、拠出日、給与処理 |
| 入社・退職 | 資格取得・喪失、資産移換案内、社内記録 |
| 社員から質問 | 運用商品の問い合わせ先、会社と専門担当の役割 |
企業型DCを導入した後に会社に残る仕事も参照し、社内担当者が毎月どの作業を行うかを確認してください。
見積書で確認する8項目
- 事業主掛金は1人あたりいくらか
- 掛金の対象者と対象外となる人の扱い
- 初期費用と毎月の運営費
- 記録・運営管理にかかる費用の負担者
- 社員説明・投資教育の支援範囲
- 給与ソフトや人事データとの連携方法
- 入退社・掛金変更時の費用と締切日
- 契約終了・制度変更時の手続きと費用
料金だけでなく、誰が何を行うかまで書面で確認すると、導入後の想定外の負担を減らせます。
よくある勘違い
会社は社員の給与から掛金を全額天引きするのですか? 会社が拠出する事業主掛金と、社員本人が拠出する加入者掛金は別です。給与控除が発生するかは、マッチング拠出などの制度設計を確認します。
事業主掛金が安ければ、会社の負担も安いですか? 掛金が少なくても、初期費用、運営費、データ連携、社内工数が発生することがあります。4つの負担を分けて見積もります。
企業型DCを導入すれば、社会保険料は下がりますか? 下がるとは限りません。選択制の設計、給与規程、賃金の算定項目によって確認が必要です。社会保険料の削減を前提に制度を案内しないでください。
相談前に準備する資料
- 従業員数と企業型DCの対象にしたい人数
- 現在の退職金・福利厚生制度
- 給与規程と給与の締め日・支給日
- 給与ソフト名と外部委託の範囲
- 毎月の会社予算と、社員負担を想定するかどうか
会社負担と社員負担を分けて相談する
企業型DCの費用は、事業主掛金だけでは判断できません。会社負担、社員負担、制度費用、社内工数を分けて整理したうえで、会社負担と社員負担を分けて相談するから企業型DC公式LINEへご相談ください。提携プラン固有の料金、給与ソフト連携、支援範囲は専門担当へ確認し、税務・社会保険の個別判断は顧問税理士・社労士等へご相談ください。
情報の時点と注意:制度一般の記述は2026年10月3日に厚生労働省・国税庁の公開資料を確認しました。加入条件、掛金上限、費用、給与・社会保険の扱いは、会社・規約・契約条件によって異なります。節税、社会保険料削減、採用・定着効果は保証しません。
参考資料
今日、確認したいこと
- 事業主掛金と加入者掛金を分けて確認したか
- 初期費用と毎月の運営費を分けたか
- 社員説明・投資教育の支援範囲を確認したか
- 給与ソフト・人事データの連携方法を確認したか
- 入退社と掛金変更の締切日を確認したか
- 会社の社内担当と毎月の作業を決めたか
- 見積書に契約終了・制度変更時の費用があるか
- 税務・社会保険の個別判断を専門家へ確認したか
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
会社負担、社員負担、制度費用、社内工数を整理して相談できます。
会社負担と社員負担を分けて相談する参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-17。制度一般は2026年10月3日に公的資料を確認。料金、給与処理、加入条件は会社・規約・契約条件により個別確認が必要です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。